~~
人口が14億2800万人に達し、中国を抜いて世界一となったインドへの日本企業の関心が高まっている。岸田文雄首相が昨年3月、5年間で5兆円の対印投融資を目指すと表明。消費市場や製造拠点だけではなく、中東やアフリカへの輸出拠点としても有望視されてきたからだ。ただ、土地収用の手続きや法制度の運用を巡る懸念などから日本企業の進出は停滞している。
菅前首相が対応要請
「税制の一貫性や透明性の欠如を改善していただき、物流を中心にインフラの整備も進めてほしい」
筆者:村山 雅弥(産経新聞)
◇
2023年11月7日産経ニュース【ビジネス解読】より